http://www.e-n-o-s.com RSSに乗せる説明 ja-JP Fri, 21 Aug 2009 05:04:56 +0900 Fri, 21 Aug 2009 05:04:56 +0900 ビジネスとサービス http://www.e-n-o-s.comartArticleContents/index/id/5
■ Ｑ．「手続きにかかる時間は？」

Ａ．　倒産の手続きをしていてふと気になるのが、手続きや申し立てをしてからどのくらいで終了するのか？ということがあります。

●破産手続きの場合
　申し立てと手続きに入ってから大体、半年から１年くらいを目安にしてください。
●民事再生（再建）手続きの場合
　申し立てで手続きを開始すると６ヶ月くらいで「民事再生計画」が作成されます。
　再生計画から立て直し完了となるまでは、一括で弁済できれば１年ほど、分割での弁済では５年から10年とかなり時間がかかることもあります。

■ Ｑ．「倒産したら給与はもらえない？」

Ａ．　未払いの給与やボーナスについての心配があるのは当然です。
　　　そのため国では従業員へのセーフティーネットを用意しています。
●失業保険
　退職ではない倒産での解雇にも適用されます。有名なセーフティーネットです。
●労働者健康福祉機構
　倒産してしまった場合、役員などには適用されませんが一般的な従業員には未払いの給与やボーナスを倒産した会社側に代わって立て替えてくれるセーフティーネットです。
　ただし失業保険のように誰もが受けられるわけではなく、一定の条件を満たしていなければ、労働者健康福祉機構からの立て替での支払いはありません。


■ Ｑ．「破産手続きを弁護士に頼む時の費用は？」

Ａ．　経営者サイドの倒産の問題としては、難しい手続きが入った場合にどうしても弁護士を立てなければならないことがあるということへの弁護士費用のことがあります。
　 どのような状態で倒産してしまったか、どの手続きでの申し立てをするかなど様々な条件があるため「一概に費用は○○円」とは説明できないのですが、すべてを弁護士に頼む場合は「300万円～500万円」くらいの費用を念頭においておくと良いとされています。
　　ケースによっては300万円に満たない場合や、逆に500万円を突破してしまうこともあるので、依頼をする前に弁護士に見積もりなどを出してもらうようにしましょう。 ]]> 倒産Q＆A Fri, 21 Aug 2009 05:04:56 +0900 http://www.e-n-o-s.comartArticleContents/index/id/4
■ 実際に倒産した企業と会社～大規模会社倒産の余波～
　実際に倒産した企業、会社の事例をご紹介します。

ＥＸ）パシフィックホールディングス(株)の場合
　不動産の投資ファンドとして運営されていたパシフィックホールディング（株）は、メディアを賑わせているアメリカの「サブプライムローン」の問題での不動産業界の業績悪化のため、経営状態が低迷し、“会社更生法”での会社更生手続きの申し立てを行い、倒産しました。
　“会社更生手続きの申し立て”による倒産の一例です。
　会社更生法が適用されたため業務の改善などで経営を立て直したり維持はできると考えられていましたが、借り入れ金に関しての法への抵触が原因で立て直しにも厳しい監査などがおかれました。
　東証へ上場していたことも含め、大きな倒産の問題として取り上げられることもしばしばあります。
　パシフィックホールディングス（株）の場合には、株主などへの影響が色濃く出てしまったという特徴を持っています。


　例として「パシフィックホールディングス（株）」を挙げましたが、過去にはもっと社会へ大きな影響を与えた倒産の事例が数多くあります。
・（株）そごう
　（民事再生法での倒産）
・東京生命保険（相）
　（会社更生法・特例での倒産）
・（株）日本リース
　（会社更生法での倒産）
・リーマン・ブラザーズ証券（株）
　（民事再生法での倒産）

　このように「どこかで聞いた会社名」という大きな企業の倒産は、その企業業界や取引会社、株主などへの影響力も大きいものとなります。
　
　「リーマン・ブラザーズ証券（株）」などは比較的最近の事例なのでニュースや新聞で覚えているという人も多いのではないでしょうか？ ]]> 倒産事例紹介 Fri, 21 Aug 2009 05:04:01 +0900 http://www.e-n-o-s.comartArticleContents/index/id/3
■ 倒産した時に知っておきたい法律
　企業、会社などが倒産する場合に関係してくるのが次の法律となってきます。
　ここでは簡単に、一般的に必要な倒産に関係する法律に触れてみたいと思います。

【民事再生法】
　民事再生法は文字通り“会社を再生”をするためのひとつの法律となります。
　ここで定められた「再生計画（再建計画）」に従うことで破産という事実上の倒産を一度改善していくためには欠かせません。
　
【会社更生法】
　「更生」という文字からも解るように、会社更生法も破綻してしまった会社の経営を維持しながら更生させるという法律です。
　ただし、会社更生法では「切迫した状況での経営でも立ち直る見込みがある」ことと「株式会社」であることという制約があります。

【破産法】
　破産法は「個人」の自己破産に適用されます。
　企業や会社の倒産において破産法は“清算型手続き・処理”に当たります。

【会社法】
　倒産時には会社の立ち上げの資料などが必要となります。
　会社法は「会社の設立や資金を調達する方法」など、会社そのものの基本構造となっているので倒産時には会社法の書式で作った書類の提示などが必要なことがあります。


　会社法だけは少々異なる分野の法律ですが、他に紹介した法律は倒産に必要なことが多く、要所を抑えておくのが賢明です。
　これらの法律をひっくるめて【倒産法】という呼び方をするのが一般的です。 ]]> 倒産関連の法律 Fri, 21 Aug 2009 05:03:14 +0900 http://www.e-n-o-s.comartArticleContents/index/id/2
■ 倒産手続きには種類があります
　倒産してしまった時には、当然色々な手続きが行われるのですが、この手続きは大まかに分けると法的な倒産処理手続きである「清算型手続き」「再建手続き」などの種類があり、任意で倒産の処理を行う任意的倒産処理という種類もあります。

■清算型手続きとは？
　・「破産手続き」………破産法という法律にのっとって、裁判所が選んだ“破産管財任”が債務や財産を清算する手続きを行います。
　・「特別清算手続き」…“株式会社”で行われる清算処理上の処理や手続きを、裁判所の管理下で“清算人”が行います。

■再建型手続きとは？
　・「民事再生手続き」…“民事再生法”によって裁判所が定めた会社の再生の計画を進めて企業・会社・事業主を再生します。
　・「会社更生手続き」…“株式会社”での倒産時に裁判所が“会社更生法”の下で“更生管財人”を定め、破綻した経営を更生します。
　　　　　　　　　　　　 株主や債権者への配慮のある手続きの仕方です。
　これらの手続きと共に「特定調停手続き」や「会社整理手続き」というような会社を再建するための手続きがあります。

■任意的倒産処理とは？
　「私的整理」とも呼ばれている倒産時の処理の方法です。
　債務者同士が任意で話し合いをしてそれまでの財産の関係の処理を行う方法です。
　通常は弁護士や司法書士へ依頼することが多い倒産の処理方法です。

　倒産した会社の規模や従業員数、企業として扱っていたものなどの種類によって倒産手続きの向き不向きがあるのが特徴にもなっています。 ]]> 倒産の手続き・方法 Fri, 21 Aug 2009 05:01:15 +0900 http://www.e-n-o-s.comartArticleContents/index/id/1
■ そもそも「倒産」とは？
　倒産という企業や会社の状態の大きな原因として考えられるのは、「収益」が伸びず諸経費ばかりが必要となってしまうことでの赤字経営や、赤字経営の長期化で負った負債と資金がどうにもならなくなってしまうという行きづまりなどがあります。
　また企業や会社の経営の方針だけではなく、世界的な経済や景気の問題などにも左右されてしまうため、経営自体のサイクルがきちんと機能していても社会からの負の因子を浴びて収益が上がらなくなり、結果として赤字や多大な負債を抱えるということになってしまうこともあります。
　これらの企業や会社の経営悪化によって、コスト削減・人員削減などを行うのですが、それでも経営が破綻したまま修復できない場合「倒産」という状態になります。

　法律的な見地からの条件には次の二点に当てはまってしまうことで「倒産」とみなされます。
● 企業や会社が手形を取引している金融機関からの取引の停止と取引停止の理由と原因を“手形交換所”が各金融機関へ行う
不渡りを出してから半年以内に二度目の不渡りを出すと金融機関より取引の停止が行われます。
●企業や会社側が「破産手続き」「再生・更生手続き」「特別清算」を開始するという申し立てをする
　この二点が倒産の基準となりますが、「再生手続き」「更生手続き」のように一度企業や会社が倒産に陥っても再び経営ができるように破綻した経営の処理や改善を行っていくことができます。 ]]> 倒産の基本的な知識 Fri, 21 Aug 2009 04:58:39 +0900